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Q&A

Q&A ・・・ 特定非営利活動法人 相続コーディネーター協会 

Q1 相続手続きについての日程はどのようになりますか
Q2   遺言書が出てきました。どうすればいいのでしょうか
Q3 遺産分割はどのようにして行えばよいのですか
Q4 法定相続人とは誰のことを言いますか
Q5 遺留分について説明してください
Q6 遺留分減殺請求とはどのようなことでしょうか
Q7  財産管理契約と任意後見契約はどのように違うのですか
Q8 任意後見人はどのようにお願いすればよいのでしょうか
Q9 第三者評価事業とはどのようなことを言いますか
Q10 専門家はどのようにして紹介してもらえますか
Q11 専門家への報酬等はどのようになっていますか
Q12 相続税がかかる財産と掛からない財産を知りたいのですが
Q13 被相続人に多額の借金がある場合はどうなるのですか
Q14 中小企業を経営していますが、後継者への事業譲渡の方法を知りたいのですが
Q15 相続税の申告はどのようにしたら良いのでしょうか
Q16 相続税申告の期限までに遺産分割がまとまらない場合はどうなるのですか
Q17 遺産分割で揉めていると相続税の物納ができないのでしょうか
Q18 遺産分割で揉めていると相続税の物納ができないのでしょうか
Q19 相続についてどのようなトラブルが有りますか

 

Q1 相続手続きについての日程はどのようになりますか

A1 相続手続きについての主な日程は次に示す図のようになります。

大事なことは、相続税の納付を相続開始から10ヶ月までに済ませなければならないことです。

従って、それまでに相続財産の確定、相続人の決定、相続財産の分割を進めなければなりません。

相続の手続き

 

Q2遺言書が出てきました。どうすればいいのでしょうか

A2 自筆の遺言書(自筆証書遺言)がある場合には、開封せずに、ただちに家庭裁判所に提出し、「検認」という手続きを受け、相続人全員の立ち合いのもとで開封しなければなりません。

もし検認を受けなかったり、勝手に開封した場合には、過料を課せられます。

 

Q3 遺産分割はどのようにして行えばよいのですか

A3 相続人の数が一人であれば、遺産を全て単独で相続することができます。しかし、実際は相続人の数は複数になることの方が多いのではないかと思います。この遺産をどのように分割するのかを共同相続人が話し合うことを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議を行う前に相続財産と誰が相続人になるのかを確定しておくことが必要です。

また、遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要で、相続人全員が参加せずに一部の相続人が多数決などで勝手に遺産分割協議を行ったとしても無効になります。

遺産分割協議においては、無用なトラブルを避けるために、相続人全員が同意した内容をもとに「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名捺印しておくことが大事です。

なお、話し合いがうまくまとまらない場合には、家庭裁判所での「調停」や「審判」という手続で解決を図ることができます。

 

Q4 法定相続人とは誰のことを言いますか

A4 遺言書が残されていない場合は民法に定められた相続人に遺産は受け継がれます。この相続人のことを法定相続人と言います。

配偶者はかならず相続人となりますが、血族相続人には順位があります。

法定相続人の概要は次の図にようになります。

 

 

法定相続人の分割割合・遺留分法廷相続人

法定相続人 法定相続割合 遺留分
母+子 母に1/2
子に1/2
母が1/4
子が1/4
母+祖父母 母に2/3
祖父母に1/3
母が2/6
祖父母が1/6
母+おじ・おば 母に3/4
おじ・おばに1/4
母が1/4
子が1/4
母が全部 母が1/2
子が全部 子が1/2
祖父母 祖父母が全部 祖父母が1/3
おじ・おば おじ・おばが全部 なし

 

 

Q5 遺留分について説明してください

A5 遺言書で特定の相続人に多くの財産を継承させる事は可能ですが、その場合でも、法定相続人(但し、兄弟を除く)に対しては、法律によってある一定の相続財産が分配されるように法律で定められております。これを遺留分と言います。

家族にほとんど遺産が残らないような遺言書を残して被相続人が亡くなった場合でも、残された遺族の生活を守る為の規定です。

 


Q6 遺留分減殺請求とはどのようなことでしょうか

A6 遺留分を侵害された相続人が生前贈与や遺言で財産を受けた人に対して相続財産の返還を請求することを言います。

遺留分を侵害された相続人が、贈与や遺贈をうけた人に対し、直接内容証明郵便等によって、減殺請求の明確な意思表示を行うことにより、効力が生じることになります。

この意思表示が相手に届いた時点で、侵害された遺留分を限度として、贈与や遺贈をうけていた人は、相手に対して返還しなければなりません。

もし、相手が応じなかった場合いは、家庭裁判所に家事調停の申し立てを行うことができます。

 

Q7  財産管理契約と任意後見契約はどのように違うのですか

A7 「財産管理契約制度」は、信頼できる人に財産管理や福祉サービスを受けるための契約等の身の回りの事務を任せる契約をすることができる制度です。この財産管理契約は、公正証書にする必要はありませんので、公証人役場に行かなくても締結できますし、契約の履行の場面でも家庭裁判所が関与することは一切ないので、契約締結と同時に契約に基づいて財産管理を開始してもらえるメリットがあります。但し、財産管理をする者を監督する者がいないので、信頼できる人に任せるということが非常に重要です。

一方、「任意後見制度」は、財産の管理等を任せたい人(任意後見受任者)をあらかじめ選び、その人と任意後見契約を締結しておきます。

将来、自分の判断能力が衰えたときには、家庭裁判所に申し立て、任意後見契約を結んだ人(任意後見受任者)が任意後見人となり、自分の代わりに財産の管理などをしてくれます。その際、家庭裁判所は、任意後見人の仕事をチェックする任意後見監督人を選任します。これにより、任意後見人が自分の財産を適切に管理されるようになります。

任意後見受任者には、親族等を選んでもよいですが、弁護士等の専門家を選ぶことも可能です。任意後見制度は予め登記をしておく必要があるなど一定の法的な手続きを経ておく必要がある点で、必ずしもその必要がない「財産管理契約制度」とは異なります。

 

Q8 任意後見人はどのようにお願いすればよいのでしょうか

A8 当NPO法人にご相談ください。

手続は下に示す図のようになります。

任意後見人の申込み手続き

任意後見人の申込み手続き

(2)当方から任意後見制度を詳しく説明します
(3)任意後見人に依頼したい内容を相談の上決定します
  (4)当協会会員の中から専門家(税理士、司法書士等)を無料でご紹介します
(5)当該専門家との間で任意後見契約を締結します(公正証書が必須)
  (6) 公証人が法務局に通知し、任意後見受任者が後見登記ファイルに登記されます
  (7) 任意後見契約は、見守り契約、死後事務委任契約をセットでお考えになるのがよろしいかと思います

 

任意後見人
Q9 第三者評価事業とはどのようなことを言いますか

A9 皆さんが、いざ福祉サービスが必要となったときに、どの事業所、施設が自分にとって良いのか等、自ら選ぶのはとても難しいものです。

東京都における福祉サービス第三者評価制度では、「自分の利用したい事業所の特徴はどのようなことか」、「サービスの質はどのような状態にあるのか」など、利用者の皆さんがサービスを選択する際の目安となったり、皆さんが事業所の内容を把握することが可能となるように、各事業所の評価結果を公表しています。

当NPO法人は、評価機関として、事業所が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析します。その上で、評価者と事業者のヒアリング等のプロセスを経て評価結果を判断して、評価機関から事業者へフィードバックします。

フィードバックの結果について、事業者が納得した上で、評価結果の公表に同意するか否かの判断をしていただきます。 これらの評価結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、事業所の基本情報とあわせた総合的な情報として広く公表されることになります。

 

Q10 専門家はどのようにして紹介してもらえますか

A10 NPO法人相続コーディネーター協会は、相続等についての知識を持った専門家の方々が会員となって設立された組織です。
相続に関する皆様からのご依頼の中には、免許・資格等の関係から当NPO法人が皆様と直接には契約できない業務が有ります。
そのような場合、当NPO法人は、皆様に専門家を無料でご紹介させていただきます。
皆様は、その専門家の方と直接委任契約を結んでいただいて、業務を進めてもらうことになります。

専門家のご紹介方法
専門家のご紹介方法

 

Q11 専門家への報酬等はどのようになっていますか

A11 概ね次のようになります。

準備中

 

Q12 相続税がかかる財産と掛からない財産を知りたいのですが

A12 相続税がかかる遺産には次のものが有ります

(1) プラスの財産

① 金融資産
 ・預貯金、現金
 ・有価証券(公社債、国債、株式、投資信託など)

② 不動産
・土地、家屋、農地、山林など

③ その他
 ・ゴルフ会員権、リゾート会員権
 ・貴金属、宝石、書画、骨董、車
 ・著作権、商標権など

(2)見做し相続財産

① 保険会社から受け取る生命保険金
 ② 勤務先から支払われる死亡退職金

(3)マイナスの財産

① 債務
 ・住宅ローンなどの金融機関からの借入金の残金
 ・クレジットカードの未決済分
 ・未払いの入院費や医療費、税金
 ・連帯保証人、損害賠償などの債務

相続税が掛からない遺産には次のものが有ります

①  生前から所有していた墓地、墓石、仏壇、祭具など
 ②  公益事業財産
 ③  寄付財産

 

Q13 被相続人に多額の借金がある場合はどうなるのですか

A13 被相続人に借金がある場合には、相続人が相続分の割合に応じて借金を引き継がなければなりません。

但し、家庭裁判所で「相続放棄」手続を行うことができ、相続放棄によって、相続人は、プラスの遺産も、借金もすべて相続しないことになります。この相続放棄は、原則として死亡から3ヶ月以内にしなければならないので注意が必要です。

 

Q14 中小企業を経営していますが、後継者への事業譲渡の方法を知りたいのですが

A14 日本の会社の99パーセント以上が中小企業であり、その多くが同族関係者を中心に経営されていると言われています。これから経営者の高齢化が進み、事業の継続についてどうするかという対応が迫っています。

もし、あなたが亡くなると、あなたが持っている自社株式や、会社の事業に必要な資産(例えば工場の敷地等)について遺産相続の問題が発生します。そのときに、遺産の分割をめぐって相続人が争うと、事業の継続に大きな支障が生じることになります。そこで、事業を承継させたい人(例えば、長男)に会社株式や工場敷地等について、生前贈与、または遺言によって相続させることをあらかじめ決めておくことが有用です。

NPO法人相続コーディネーター協会は、このような後継者への事業承継について、家族信託制度を活用した手続をご提案することができます。現行の信託法で制度化された方式を使い、信託制度に詳しい専門家によって最適な事業承継が行えるようご支援します。

 

Q15 相続税の申告はどのようにしたら良いのでしょうか

A15 配偶者の有無や相続人の数に応じた一定限度を超える遺産がある場合には相続税が発生します。相続税が発生する場合には、死亡から10ヶ月以内に申告し、相続税を納めなければなりません。

 

Q16 相続税申告の期限までに遺産分割がまとまらない場合はどうなるのですか

A16 相続税の申告期限である10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、未分割の状態で申告をすることになります。相続人が法定相続分で相続したと仮定し、仮の税額計算を行い、相続税を仮払いしておくことになります。

もちろん、遺産分割協議がまとまれば、その時点で再度申告を行い、払い過ぎていた相続税は返還されることとなり、不足していた相続税は追加納付することになります。

 

Q17 遺産分割で揉めていると相続税の物納ができないのでしょうか

A17 遺産分割協議が整うまで、遺産は相続人の共有財産となります。 共有財産は物納が認められないので、物納申請の期限内(相続開始から10ヶ月以内)に協議が決着しなかった場合には、原則的に物納はできません。

 

Q18 家族信託とはどのようなものですか

A18 準備中

 

Q19 相続についてどのようなトラブルが有りますか

A19 準備中


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