1.後見制度とは

後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方を、法律面や生活面で保護し、支援するための制度です。

この制度には、次の2つの種類が有ります。
①「任意後見制度」… 今は大丈夫だが、将来に備えるための制度
②「法定後見制度」… 判断力が十分でない方のための制度

 

2.任意後見制度とは

本人が、十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、予め自らが選んだ代理人(任意後見人という)に、自分の生活、療養介護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくものです。

本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で定めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督の下、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。

 

3.任意後見制度の利用方法

今は元気、でも、将来が心配。
加齢とともに、色々な面で能力が低下するのはやむを得ないことです。そうなっても、今までにように生活したい、病気になっても困らないようにしておきたい。
そんな時に支援してくれる任意後見人を今から決めておくのが良いのではないでしょうか。

任意後見契約は、「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて4点セットでご検討されることがよろしいと思います。

 

見守り契約」とは

任意後見契約を結んでおいても、本人の判断能力が低下して任意後見を開始すべきと判断する人がいないと、任意後見監督人を選任する申立ができず、せっかくの任意後見がスタートできないことになってしまいます。
そのために有効なのが見守り契約です。

任意後見契約が効力を生ずるまでの間、任意後見の受任者等が本人を定期的に訪問したり電話で連絡をとったりして、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守るとともに、暮らしの上でのちょっとした心配事や困ったことがあったときの助言などをしていただくことを目的としています。

この契約は、任意後見契約を公証人役場で結ぶ時にセットで契約するのが良いと思います。

 

死後事務委任契約」とは

本人が、任意後見の受任者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務を委託する委任契約を「死後事務委任契約」といいます。
委任契約は、原則として本人の死亡によって終了しますが、委任契約の当事者である本人と受任者は、「本人の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることができます。

利用されるのは次のような場合です。
① 身寄りのない方が自分の亡くなったときのために利用する
② 相続人と疎遠になっているため、身近にいる信頼できる人に自分の死後の処理を任せたい

死後事務として委任する内容には以下のようなものがあります。
① 遺体の引き取り
② 葬儀、埋葬、納骨、永代供養等に関する事務
③ 家族、親族、その他関係者への死亡した旨の連絡事務
④ 自宅(貸借物件)の退去明渡し、敷金等の精算事務
⑤ 遺品(家財道具等)の整理・処分に関する事務
⑥ 生前に発生した未払い債務(入院・入所費用の精算)の弁済
⑦ 相続人・利害関係人等への遺品・相続財産の引継事務  

     

任意後見制度のメリットとデメリット

メリットは、

①  契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明される
②  家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできる

デメリットは、

①  本人の判断能力の低下前に契約は結べるが実際に管理は難しい
②  死後の処理を委任することが出来ない ⇒ 死後事務委任契約の活用が有効
③  法定後見制度のような取消権は無い
④  財産管理委任契約に比べて迅速性に欠ける

 

任意後見人のご依頼方法については、Q&A8をご参照ください